A1.私たちＪＡ全農は、ＪＡグループの経済事業を通じて、農家・組合員の営農と暮らしを支援し地域と地域農業の活性化をはかるとともに、農家・組合員が生産する安全・安心な農畜産物を消費者のみなさまに安定的に供給していくという重要な任務を担う農業団体です。

事業の詳細については、本サイトの「JA全農を知る」にJAグループ、JA全農の事業などを詳しく紹介していますので、こちらからご覧ください。

• JA全農の事業

A2.“私たち全農グループは生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋となります。”を経営理念として事業活動を行っています。

詳しくは、全農ホームページ内の「組織概要」のページをご覧ください。

• 組織概要

A3.どちらのコースも農家・組合員の営農と暮らしを支援するための生産資材・生活資材の供給と農家・組合員が生産する農畜産物を消費者にお届けする業務に携わります。

その中で、「全国コース」は、全国的な農畜産物の集荷・販売の業務・購買業務（海外業務も含む）や全体的な施策の企画・推進（営業）、また、県本部と一体となったJA・組合員への推進・指導・支援等を行います。

「県域コース」は主に、各都府県内産の農畜産物の販売業務、地域における企画・推進業務、JA組合員への指導・支援、地域における企画・推進業務等を行います。

勤務地については、「全国コース」は、「本所（東京）」および「全国各地の事業所・各本部・海外の事業所」となり、海外も含んだ全国転勤を伴います。また、業務により本会グループ会社へ勤務（出向）することもあります。

「県域コース」は原則としてに当該本部内外にある「各本部の事業所」が中心となります。ただし、業務により「本所および全国各地の事業所」へ勤務あるいは本会グループ会社へ勤務（出向）することもあります。

A4.全国コースと県域コースの併願および、県域コース同士での併願はできません。

どのコースを選択するかは、受験申込みの受付を行う本エントリー時に希望するコースを決定していただきます。

A5.もちろん参加できます。農業や食について関心を持ち、またJA全農の事業や取り組みに興味を持っていただきありがとうございます。ホームページなどを通じて、もっと日本の農業やＪＡグループについて理解を深めていただければと思います。そして、さまざまな興味から皆さんにとっての新しいJA全農を発見していただきたいと思います。たくさんの方からのエントリーを是非お待ちしています。

A6.選考を受けるにあたって、新たに取得が必要な資格や経験はありません。まずはこのサイトなどを通し、私たちJA全農の活動や、事業に取り組む姿勢にふれてみてください。

また、農業や食に関する話題やニュースなどは少し注意をして見ていただければ、また新しい発見があるのではないかと思います。なお、企業説明会を3月中旬から全国で実施する予定ですので、是非こちらにご参加ください。分からないことなどがありましたら、何でも気軽にご質問いただきたいと思います。（選考の必須事項ではありません）

• 説明会スケジュール

A7.もちろん続けられます。出産のための休暇および育児のための休業については、規則で定められており、制度を利用することで仕事を続けることができます。また、育児休業後も一定期間、勤務時間を配慮する育児時間・育児短時間勤務の取得も規則で定められており子供を育てながら働く事ができます。

• 教育研修・福利厚生

A8.海外の事務所・現地法人は、パース、北京、シンガポール、ロンドン、ニューヨーク、ニューオリンズ、香港などに設けられており、語学力など会内の試験を通過すれば海外で働くチャンスがあります。

主な業務は、家畜飼料の主原料となるとうもろこしや肥料原料などの輸入業務です。

農畜産物を生産するために必要な資材の中には、日本国内で調達できないものもあるため、全農では、農家の方が安定的に農畜産物を生産できるように、必要な資材を安定的にかつ安く供給できる体制を整えるため、海外に拠点を設けています。

また、最近では、お米の海外輸出をはじめ国産農畜産物の輸出業務にも力を入れており、海外拠点での業務のほか、海外出張も多く行われています。

A9.JA全農では、「自ら学ぶ職員の育成」を基本とした研修体系を整備しています。

入会時に、人事部による「新入職員受入研修」「JA研修」を実施し、JAグループで働くうえでの基礎知識を学びます。配属後は、OJT（職場での教育訓練）を実施し個々人に適した指導をおこないます。

そのほか人事部企画研修では、本会職員として業務遂行上必要となる知識・スキルを習得するための「階層別研修」、「課題別研修」を用意しています。

また、より専門的な商品・業務知識やスキルの習得を目的とした「部門別企画研修」も実施しています。この他、職員自らが学び成長する「自己啓発」について、その費用を助成する制度も設けています。

• 教育研修・福利厚生

A10.初年度は年15日間、次年度より最大20日間、与えられます。当年度に未消化の有給休暇は最大20日間まで翌年に限り繰り越せますので、20日間繰り越した場合は年間最大40日間となります。

A11.どの職場も明るく自由闊達な雰囲気です。何事にもチャレンジする姿勢を大切にしており、若手の職員にもチャンスを与えられる職場環境・風土です。

また、新卒定着率は96.5％、平均勤続年数は20.6年と働きやすい職場だといえます。